いわき市議会 2020-03-12 03月12日－08号
日本は連合構想に直接参加せずに、防衛省設置法の所掌事務の遂行に必要な調査研究を根拠とする調査研究のための情報収集活動をするとして、独自にＰ３Ｃ対潜哨戒機と護衛艦を派遣して、イラン近海での活動を始めています。この派遣の根拠となっているのは、防衛省の事務規定であり、自衛隊海外派遣の根拠になり得ず、拡大解釈による派遣の強行だと批判されています。
日本は連合構想に直接参加せずに、防衛省設置法の所掌事務の遂行に必要な調査研究を根拠とする調査研究のための情報収集活動をするとして、独自にＰ３Ｃ対潜哨戒機と護衛艦を派遣して、イラン近海での活動を始めています。この派遣の根拠となっているのは、防衛省の事務規定であり、自衛隊海外派遣の根拠になり得ず、拡大解釈による派遣の強行だと批判されています。
私も調べてみましたが、例えば防衛省に、いわゆる戦艦、対潜哨戒機、護衛艦、掃海艦艇、こういうものが発注され納入されます。 この分野別防衛産業の現状という資料には、防衛庁に発注する企業は１３５か社が、川崎重工、佐世保重工。ところが、大部分は中小企業に発注されています。したがって、歯車１つ、全部中小企業がつくっているわけです。
今年度の生産保護費の削減費の削減分1,510億円は、Ｆ15戦闘機14機を削ればよいし、保育所費348億円もＰ３Ｃ対潜哨戒機２機で間に合います。また、Ｆ15１機やめるだけで小学校なら18校、高校なら9校が建ち、50人規模の老人ホームなら44園も建つのであります。そこで、こうした軍拡のしわ寄せとしての国庫支出金の削減延長に対し、強く反対することを求めるものであります。